社会情報論 其の五 20170515
市民参加・地方創生(ICT利用)
人口減少による諸問題
東京でも人口減少があるところがある．西に行くほど人口が減る．東京ですらそうなんだから、地方になるともっと深刻な問題．
人口減少により、バスの運行がストップしてしまう．
⇒移動手段を持っていない人にダイレクトアタック
日本だけでなく、世界でも人口減少気味．
⇒公共サービスの衰退につながっている．
「東京劣化」：鉄道・道路の更新が滞ってしまう
これのいい例として挙げられるのがJR北海道．
⇒北海道だと目的地が遠いため、交通インフラが最重要になっている．だが、この分野に割く余裕のある金がない．
⇒ますます人口が減ってしまう
スーパーなどは人口減少によりその経営が立ち行かなくなってしまう
⇒お店をたたむことになると、その地域に残された人は買い物難民になってしまう．
このあたりの問題が地方創生においての一番の問題点といえる．
⇒では、この問題をICTを用いて解決することはできないだろうか？？
情報化による影響
APC(インターネット憲章)が進んでいるにもかかわらず、サイバー攻撃での問題が頻発している．ランサムウェアでのサイバー攻撃が記憶に新しい．
日本ではホワイトハッカーの導入も視野に入れている．
戦争の方法も情報化によって変わってきている．相手側の情報をコントロールすることによって、死者は出ないが、大被害を与えることができる．
こんな感じで、世の中いろいろと変わってきている．
洋服、本などは買うものが決まっていればネットで買ってしまう．これも情報化の影響．
オーフス・ネット
1998年、「環境情報へのアクセス」「意思決定の場への参加保障」「環境関連訴訟に関する最大限のアクセス」を推進する旨の国際条約「オーフス条約」が結ばれた．そして、2001年に日本で「オーフスネット」が設立．
設立の背景には
・公害が発生した際の市民への情報開示
・放射性ごみの発展途上国へのたらいまわし問題
⇒現地の人の情報不足が原因．海外の環境問題への意識は驚くほど低い
があった．
オーフス条約についてはこちらから．オーフス条約とは
ICTの市民参加
電子会議室というものが代表的で、導入している地方、自治体もある．これは会議というよりも掲示板といったほうがイメージできる．
⇒メリットは会話のログを見ることができること．デメリットは文字によるやり取りでその本質が伝わらなかったりしたこと．
あとは、行政情報の開示なども市民参加として見ることができる．
⇒一般の人の意見を掲示板で募ったりすることもできる．
ICTを利用した地域創生の例
滋賀県の「e～まち滋賀」というサービスや、神奈川県の「こみゅねっとふじさわ」など、情報ツールを用いた活動は山のようにある．しかし、そのほとんどは提携企業の離脱やアクティブユーザーの減少などにより閉鎖に追いやられてしまっている．
「葉っぱビジネス」により地方創生を大成功に収めた徳島県上勝町、家庭用PCを無料配布して情報化の波に乗ろうとした「電脳村」富山県山田村．前者は映画化まで持って行ったものの、後者は最初だけ勢いがよく、富山市に吸収合併する形でなし崩し的にはやらなくなっていった．詳細についてはリンクを張っておきます(山田村についてはすでにwebページがなくなっていました．富山市として情報化社会を乗り切ろうみたいなキャンペーンは行っているみたいですが、そこに山田村の理念が入っているのかはわかりません．)．www.irodori.co.jp
セッケン問題
・湖でも赤潮、青墳が発生してしまった．湖の水は貴重な資源であることから、「これは飲めるのか?!」と抗議が殺到．
・化学物質が溶けた水は体に害があるのではないか
という問題(クレーム)が起こった．
⇒無リン洗剤の販売の先駆けになった．
スケジュールの問題
ICTで用事のある日を聞いて会議の日程を決めることもできるが、この際、場を乱す人に来てもらいたくないなどの理由から日程を意図的に変えることが起こっている．また、人の意見を誘導するようなこともよく見られる．
地方SNSの問題
最初は活発に運営できるが、徐々にアクティブユーザーが減ってしまい、衰退してしまう．
つまり、継続性が保証できないと続いていかない．このために情報サービスを用いていく．オフ会などもその運動の一環．
増田レポート
消滅可能都市という言葉が大問題に．
