マエカワの備忘録的な何か

思い立ったが吉日

社会情報論 其の五 20170515

市民参加・地方創生(ICT利用)

人口減少による諸問題

 東京でも人口減少があるところがある.西に行くほど人口が減る.東京ですらそうなんだから、地方になるともっと深刻な問題.

 人口減少により、バスの運行がストップしてしまう.
  ⇒移動手段を持っていない人にダイレクトアタック

 日本だけでなく、世界でも人口減少気味
  ⇒公共サービスの衰退につながっている.

 「東京劣化」:鉄道・道路の更新が滞ってしまう

  これのいい例として挙げられるのがJR北海道
   ⇒北海道だと目的地が遠いため、交通インフラが最重要になっている.だが、この分野に割く余裕のある金がない.
    ⇒ますます人口が減ってしまう

 スーパーなどは人口減少によりその経営が立ち行かなくなってしまう
  ⇒お店をたたむことになると、その地域に残された人は買い物難民なってしまう.

 このあたりの問題が地方創生においての一番の問題点といえる.
  ⇒では、この問題をICTを用いて解決することはできないだろうか??

情報化による影響

 APC(インターネット憲章)が進んでいるにもかかわらず、サイバー攻撃での問題が頻発している.ランサムウェアでのサイバー攻撃が記憶に新しい.

 日本ではホワイトハッカーの導入も視野に入れている.

 戦争の方法も情報化によって変わってきている.相手側の情報をコントロールすることによって、死者は出ないが、大被害を与えることができる

 こんな感じで、世の中いろいろと変わってきている.

 洋服、本などは買うものが決まっていればネットで買ってしまう.これも情報化の影響.

オーフス・ネット

 1998年、「環境情報へのアクセス」「意思決定の場への参加保障」「環境関連訴訟に関する最大限のアクセス」を推進する旨の国際条約「オーフス条約」が結ばれた.そして、2001年に日本で「オーフスネット」が設立.

 設立の背景には

  ・公害が発生した際の市民への情報開示
  ・放射性ごみの発展途上国へのたらいまわし問題
    ⇒現地の人の情報不足が原因.海外の環境問題への意識は驚くほど低い

 があった.

 オーフス条約についてはこちらから.オーフス条約とは

ICTの市民参加

 電子会議室というものが代表的で、導入している地方、自治体もある.これは会議というよりも掲示板といったほうがイメージできる.
  ⇒メリットは会話のログを見ることができること.デメリットは文字によるやり取りでその本質が伝わらなかったりしたこと.

 あとは、行政情報の開示なども市民参加として見ることができる.
  ⇒一般の人の意見を掲示板で募ったりすることもできる.

ICTを利用した地域創生の例

 滋賀県の「e~まち滋賀」というサービスや、神奈川県の「こみゅねっとふじさわ」など、情報ツールを用いた活動は山のようにある.しかし、そのほとんどは提携企業の離脱やアクティブユーザーの減少などにより閉鎖に追いやられてしまっている

 「葉っぱビジネス」により地方創生を大成功に収めた徳島県上勝町、家庭用PCを無料配布して情報化の波に乗ろうとした「電脳村富山県山田村.前者は映画化まで持って行ったものの、後者は最初だけ勢いがよく、富山市に吸収合併する形でなし崩し的にはやらなくなっていった.詳細についてはリンクを張っておきます(山田村についてはすでにwebページがなくなっていました富山市として情報化社会を乗り切ろうみたいなキャンペーンは行っているみたいですが、そこに山田村の理念が入っているのかはわかりません.).www.irodori.co.jp

セッケン問題

 滋賀県で起こった.
 合成洗剤の普及によって

  ・湖でも赤潮、青墳が発生してしまった.湖の水は貴重な資源であることから、「これは飲めるのか?!」と抗議が殺到.
  ・化学物質が溶けた水は体に害があるのではないか

 という問題(クレーム)が起こった.
  ⇒無リン洗剤の販売の先駆けになった.

 余談:赤潮、青墳はリンが原因のプランクトンの異常発生である.このリンが合成洗剤には使われていた.

スケジュールの問題

 ICTで用事のある日を聞いて会議の日程を決めることもできるが、この際、場を乱す人に来てもらいたくないなどの理由から日程を意図的に変えることが起こっている.また、人の意見を誘導するようなこともよく見られる

地方SNSの問題

 最初は活発に運営できるが、徐々にアクティブユーザーが減ってしまい、衰退してしまう.

 つまり、継続性が保証できないと続いていかない.このために情報サービスを用いていく.オフ会などもその運動の一環.

増田レポート

 消滅可能都市という言葉が大問題に.

社会情報論 其の四 20170508

GISについて

そもそもGISってなんぞや

 GIS(Geographic Information System)とは位置空間情報を重ね合わせ、解析分析していくシステムのこと.位置空間についての情報をVR、ARのようなものに落とし込むことも可能.また、この位置空間情報を分析していくことで、公共選択への応用も効く.
 デジタル地図上にデータを落とし込むことによって新しいものに拡張可能なシステムになっている.

 応用例としては
  ・古地図と照らし合わせて災害時の被害予測をする(ハザードマップ)
  ・近年の地図と比較することによって土地の移り変わりがわかる(森林伐採、埋め立てなど)

GISの利用例

 ①介護に利用
  ⇒どの地域にどれだけの要介護者が住んでいるのかをデジタル地図上で目に見える形にし、把握する.

 ②地すべり危険度(防災)

 ③コンビニの立地(マーケティング)
  ⇒都市と田舎の交通手段の違いを利用する企業もある(駐車場の大きさの決定などに用いられる)

 ④都市開発
  ⇒駅との近さ、近隣の施設の充実度などを指標にして分析する
  ⇒セールスマンの行動パターン解析:どのように回れば一番効率がいいのかを分析
  ⇒汚染物質の濃度:風データ、気温データなどから汚染物質の濃度分布を解析
  ⇒放射性物質の飛来予測

 ⑤地域情報をデジタル地図上に載せることができる
  ⇒地図をクリックするとその地域のテキストが出現する
  ⇒VRを用いて過去の街を体験することもできる
  ⇒VRで得た情報をAR(日常生活)で見ることができる日が来るかもしれない

 ⑥NPONGOの活動紹介

オープンガバメントとGIS

 GISの先進国はアメリカ
  ⇒国土が広い分その土地の状況を知るために発展してきたのがGIS
  ⇒アメリカにはGISの専門家の需要が高いが、日本ではまだまだその重要性がわかられていない

 日本のGIS導入のきっかけとなったのは「阪神淡路大震災.この時の被害状況をデジタル地図上にマッピングしようとしたのが始まり.この時、アメリカをまねて導入された.
  ⇒この時まねた技術は「クリアリングハウス」.これは「情報のデータ」をユーザーに開示するための「場所」で、ユーザーがアクセスすることにより知りたい情報にアクセスすることを可能にしている.詳しいことは下記のサイトの説明がわかりやすかったので載せておきます.
www.pasco.co.jp

 GISとwebの結びつきの強化には「インターネット回線能力の向上」が一役買っている
  ⇒クラウドシステムの発展などが技術向上を後押しした

GIS技術の時間的な流れ

 ・GISを用いたシステムが出てきたのは1960年代
 ・市民参加型のGISなどは1990年代
 ・世界規模でのGIS利用は2000年代から

 市民参加型が始まったころから、これまでGISを利用するしかなかった人たちが自分たちで開発できるという環境が整ってきた.また、開発に必要な環境を政府が提供していたりもしていた.

 しかし、GIS利用には位置情報がくっついてくるため「○○さんの家の前は地盤がもろい」なんてことが情報からわかってしまうこともある.これがGISを使うことによって生じるプライバシー面の問題になってくる.

市民参加型GIS(PP-GIS)

 1996年にアメリカで始まる
  ⇒このころのアメリカではコミュニティ政策というものが策定されていて、これは様々な人種が移り住んでいるアメリカだからこそ.
   ⇒教育・福祉などが地域によって分かれている
    ⇒この違いをデジタル地図上に落とし込み、把握することを目的としている.

地域プラットフォーム型GIS

 次のような例を挙げることができる.

 ・Open Street Map:一般の人が自由に使うことのできる地図
  ⇒自分も初めて知ったが、Google Mapはむやみにプリントなどしてはいけないらしい

 ・Volunteered Geographic Information(VGI)
  ⇒民間の人を感度の高いセンサーとして扱い、その人から地理空間情報を吸い上げることにより地図を生成していく.