社会情報論 其の七 20170529
ボランティア活動について
情報化が進むにつれて、現地に行くのみならずボランティア活動することができるようになった．
そもそもボランティアはどこから始まったのか
十字軍：エルサレム奪取のために集められた志願兵のこと．この志願兵こそ、ボランティアの始まりだといわれている．
また、イギリスの産業革命以後、工業科が進み、公害問題が発生してきた．その結果、環境汚染されていないものを保護していこうという「ナショナルトラスト」のような思想が発生した．
そのほかにも、休日は汚染の少ない場所で過ごそうという「オープンスペース」という考え方もできてきた．
⇒日本の熊野古道(紀伊半島)では独自の植生などにより今「ナショナルトラスト」的な観点から注目されている．その土地の慣習も独自のものがあり、植生によって人間の慣習に影響が出たという一例にもなりうる．
日本のボランティア
日本のボランティアの始まりは江戸時代の「五人組制度」だといわれている．宗教的に考えていくと、聖徳太子の時代から存在しているともいわれている．
日本の住民運動は、高度経済成長期の公害問題にに端を発した．
⇒環境向上のための運動が各地で起こるようになってくる．
日本の四台公害もその一例であり、国を相手にした裁判や「被害者の会」なるものも、いまだに存在している．
この中でも水俣病は海の水質汚染によって引き起こされた問題だったが、海とは関係のない農作物が売れない状態がずっと続いている．何十年たってもいまだに風評被害が残っている．
東日本大震災における福島の農作物に関しても同じことが起こっている．
⇒消費者は「福島県産」であることをそんなに気にはしていない．しかし、物を売る側である卸売業者や店はそこのところに敏感になっている．その結果、福島県産の食べ物が店頭に並ぶことはないのだそうだ．
上に書いてある風評被害についての問題は、SNSの発達によっても助長されている．間違った情報が簡単に流れてしまうSNSの問題点だともいえる．
1995年の阪神淡路大震災の時のボランティア活動が評価され、この年は「ボランティア元年」とされている．
⇒これが、1998年のNPO法につながる．
石川・福井、ロシア船の重油漏出
⇒被害が出たところをボランティア活動で解決(重油まみれになった水鳥など)．賠償金が派生してもいいレベルの問題だが、ロシア側は何もしなかったらしい．
災害ボランティアの起源
1923年の関東大震災の学生ボランティアが災害ボランティアの起源
余談
ボランティア活動を、面接のときのアピールポイントにしているのがどうも引っかかる．自主的にやっていることなんだから、自己PRにも何にもなっていない．自己PRを書くためにボランティア活動をしたのか？？
余談
京都の人にとって「前の戦争」は「応仁の乱」
NPO：ボランティアというとこっちのほうが想像されやすい
NGO：国際協力などをメインでやっていて、NPOとは似て非なるもの．
東日本大震災で目立ったのは「yahoo!ボランティア」や「クリクリ」などの情報ツールを用いた支援
⇒しかし、ここで問題になってくるのが「ふるさと納税」でも問題になっているような「ボランティアのお返しがかなり立派なもの」というもの．それではボランティアをした意味がない．
被災していないところも被災したと思われ、予約キャンセルなどの問題も起こっていた．営業車側から見れば、これはかなりのダメージになる．
⇒このような偏見を逆手にとって、「ボランティアツアー」のような奇妙なツアーサービスも現れる．
⇒SNSによる情報発信により、その土地の交流人口を挙げることができる．
被災経験を人に話すことによって安心を得るという人もいる．
GISを用いて被災状況を確認するというサービスもある．(saigai.info)
⇒災害時に上がってきた情報をデジタル地図上にプロットする．
⇒ソーシャルメディアマップ(ESRI)
SNSとマスメディアが連携するようなこともある．
災害時、情報はリアルタイムのものでないと意味がない．需要供給が釣り合わない．
⇒被災地外へのアナウンスが必要になってくる．
⇒情報ツールを用いて支援する側へのガイドが必要．
社会情報論 其の六 20170522
情報格差と情報セキュリティ
デジタルデバイド
2000年時点で、情報弱者やデジタルデバイドの問題が挙げられていた．
今ではスマホが主流．スマホユーザとガラケーユーザの間でもデジタルデバイドが存在するといえるだろう．
⇒有識者や講演会を開いて、町単位で解決に取り組んでいる．
災害時、スマホは個人特定の貴重な情報源になる．
⇒高齢者には「私たちは使えないからいい」と言ってスマホを使いたがらない人もいる．
⇒使えないと思い込まないことが大事!!
スマホを使うと災害時に「助かる率」が大幅に上がる．情報弱者＝災害弱者という構図が浮かび上がってくる．
もともと買い物難民的な人々は災害によって、より「買い物難民」になってしまう．さらに、情報弱者であるから情報を発信することもできない．
1990sからICT前提とした社会になってきている．
⇒交通インフラの欠陥を情報としてわかるようにする．
⇒ロボットを無人で操作し、メンテナンスを行う
⇒土木の現場でもICTの技術がないと不利益を被ることに...．
⇒CADで設計などをするため
⇒車分野でも情報系が必要になってきている．
⇒車はもはや「走るコンピュータ」なんて呼ばれている．
国内デジタルデバイド
・ビジネスデバイド
・ソシアルデバイド：地域、人種などが原因
国際間デジタルデバイド
講義では「空港のWi-Fi環境」を例にとって説明していた．日本の空港ではWi-Fiがつながることはもはや当然のようだが、国外では必ずサービスされているということではない．これ一つとっても国際間デジタルデバイドは顕在化している．
逆に考えると、情報環境が整っていれば、距離の問題はなくなってくる．が、そもそも情報環境がなければコミュニケーションもくそもない．
ここからセキュリティについて
国別で情報セキュリティに対する知識や対策度が違っていて面白い．(国によって考え方に差があり)
日本人は対策を十分に行っているにもかかわらず、不安に感じる人が多いという構造になっている．
ウイルス被害は、対策が整い始めた2005年ほどから減少傾向になっている．
CYMATなどのセキュリティ対策システムがあるが、一番の解決策は「個人の情報リテラシを向上させること」にあるという．
さらに、最近では「ランサムウェア」というマルウェアの一種が出回っており、感染したPCからフォルダのアクセス解除のために身代金を払わせるというこれまでにはあまりなかった質の悪いウイルスが出回っている．
情報セキュリティは
①機密性
②安全性
③可用性
の3つの要素を維持することだと定義されている．
ランサムウェアにも表れている通り、サイバー攻撃のバリエーションは日々変化、増加している．
国どうしのやり取りが活発な現在、一つの国がウイルスにかかってしまうと、サプライチェーンをたどって取引先の国にまでウイルスが蔓延してしまう．
⇒これが一番恐ろしい事例
