社会情報論 其の六 20170522
情報格差と情報セキュリティ
デジタルデバイド
2000年時点で、情報弱者やデジタルデバイドの問題が挙げられていた．
今ではスマホが主流．スマホユーザとガラケーユーザの間でもデジタルデバイドが存在するといえるだろう．
⇒有識者や講演会を開いて、町単位で解決に取り組んでいる．
災害時、スマホは個人特定の貴重な情報源になる．
⇒高齢者には「私たちは使えないからいい」と言ってスマホを使いたがらない人もいる．
⇒使えないと思い込まないことが大事!!
スマホを使うと災害時に「助かる率」が大幅に上がる．情報弱者＝災害弱者という構図が浮かび上がってくる．
もともと買い物難民的な人々は災害によって、より「買い物難民」になってしまう．さらに、情報弱者であるから情報を発信することもできない．
1990sからICT前提とした社会になってきている．
⇒交通インフラの欠陥を情報としてわかるようにする．
⇒ロボットを無人で操作し、メンテナンスを行う
⇒土木の現場でもICTの技術がないと不利益を被ることに...．
⇒CADで設計などをするため
⇒車分野でも情報系が必要になってきている．
⇒車はもはや「走るコンピュータ」なんて呼ばれている．
国内デジタルデバイド
・ビジネスデバイド
・ソシアルデバイド：地域、人種などが原因
国際間デジタルデバイド
講義では「空港のWi-Fi環境」を例にとって説明していた．日本の空港ではWi-Fiがつながることはもはや当然のようだが、国外では必ずサービスされているということではない．これ一つとっても国際間デジタルデバイドは顕在化している．
逆に考えると、情報環境が整っていれば、距離の問題はなくなってくる．が、そもそも情報環境がなければコミュニケーションもくそもない．
ここからセキュリティについて
国別で情報セキュリティに対する知識や対策度が違っていて面白い．(国によって考え方に差があり)
日本人は対策を十分に行っているにもかかわらず、不安に感じる人が多いという構造になっている．
ウイルス被害は、対策が整い始めた2005年ほどから減少傾向になっている．
CYMATなどのセキュリティ対策システムがあるが、一番の解決策は「個人の情報リテラシを向上させること」にあるという．
さらに、最近では「ランサムウェア」というマルウェアの一種が出回っており、感染したPCからフォルダのアクセス解除のために身代金を払わせるというこれまでにはあまりなかった質の悪いウイルスが出回っている．
情報セキュリティは
①機密性
②安全性
③可用性
の3つの要素を維持することだと定義されている．
ランサムウェアにも表れている通り、サイバー攻撃のバリエーションは日々変化、増加している．
国どうしのやり取りが活発な現在、一つの国がウイルスにかかってしまうと、サプライチェーンをたどって取引先の国にまでウイルスが蔓延してしまう．
⇒これが一番恐ろしい事例
社会情報論 其の五 20170515
市民参加・地方創生(ICT利用)
人口減少による諸問題
東京でも人口減少があるところがある．西に行くほど人口が減る．東京ですらそうなんだから、地方になるともっと深刻な問題．
人口減少により、バスの運行がストップしてしまう．
⇒移動手段を持っていない人にダイレクトアタック
日本だけでなく、世界でも人口減少気味．
⇒公共サービスの衰退につながっている．
「東京劣化」：鉄道・道路の更新が滞ってしまう
これのいい例として挙げられるのがJR北海道．
⇒北海道だと目的地が遠いため、交通インフラが最重要になっている．だが、この分野に割く余裕のある金がない．
⇒ますます人口が減ってしまう
スーパーなどは人口減少によりその経営が立ち行かなくなってしまう
⇒お店をたたむことになると、その地域に残された人は買い物難民になってしまう．
このあたりの問題が地方創生においての一番の問題点といえる．
⇒では、この問題をICTを用いて解決することはできないだろうか？？
情報化による影響
APC(インターネット憲章)が進んでいるにもかかわらず、サイバー攻撃での問題が頻発している．ランサムウェアでのサイバー攻撃が記憶に新しい．
日本ではホワイトハッカーの導入も視野に入れている．
戦争の方法も情報化によって変わってきている．相手側の情報をコントロールすることによって、死者は出ないが、大被害を与えることができる．
こんな感じで、世の中いろいろと変わってきている．
洋服、本などは買うものが決まっていればネットで買ってしまう．これも情報化の影響．
オーフス・ネット
1998年、「環境情報へのアクセス」「意思決定の場への参加保障」「環境関連訴訟に関する最大限のアクセス」を推進する旨の国際条約「オーフス条約」が結ばれた．そして、2001年に日本で「オーフスネット」が設立．
設立の背景には
・公害が発生した際の市民への情報開示
・放射性ごみの発展途上国へのたらいまわし問題
⇒現地の人の情報不足が原因．海外の環境問題への意識は驚くほど低い
があった．
オーフス条約についてはこちらから．オーフス条約とは
ICTの市民参加
電子会議室というものが代表的で、導入している地方、自治体もある．これは会議というよりも掲示板といったほうがイメージできる．
⇒メリットは会話のログを見ることができること．デメリットは文字によるやり取りでその本質が伝わらなかったりしたこと．
あとは、行政情報の開示なども市民参加として見ることができる．
⇒一般の人の意見を掲示板で募ったりすることもできる．
ICTを利用した地域創生の例
滋賀県の「e～まち滋賀」というサービスや、神奈川県の「こみゅねっとふじさわ」など、情報ツールを用いた活動は山のようにある．しかし、そのほとんどは提携企業の離脱やアクティブユーザーの減少などにより閉鎖に追いやられてしまっている．
「葉っぱビジネス」により地方創生を大成功に収めた徳島県上勝町、家庭用PCを無料配布して情報化の波に乗ろうとした「電脳村」富山県山田村．前者は映画化まで持って行ったものの、後者は最初だけ勢いがよく、富山市に吸収合併する形でなし崩し的にはやらなくなっていった．詳細についてはリンクを張っておきます(山田村についてはすでにwebページがなくなっていました．富山市として情報化社会を乗り切ろうみたいなキャンペーンは行っているみたいですが、そこに山田村の理念が入っているのかはわかりません．)．www.irodori.co.jp
セッケン問題
・湖でも赤潮、青墳が発生してしまった．湖の水は貴重な資源であることから、「これは飲めるのか?!」と抗議が殺到．
・化学物質が溶けた水は体に害があるのではないか
という問題(クレーム)が起こった．
⇒無リン洗剤の販売の先駆けになった．
スケジュールの問題
ICTで用事のある日を聞いて会議の日程を決めることもできるが、この際、場を乱す人に来てもらいたくないなどの理由から日程を意図的に変えることが起こっている．また、人の意見を誘導するようなこともよく見られる．
地方SNSの問題
最初は活発に運営できるが、徐々にアクティブユーザーが減ってしまい、衰退してしまう．
つまり、継続性が保証できないと続いていかない．このために情報サービスを用いていく．オフ会などもその運動の一環．
増田レポート
消滅可能都市という言葉が大問題に．
